民意の受け皿…選挙イヤーを振り返る

統一地方選と参院選が重なった2019年。参院選では自公政権の盤石さが際立った一方、山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が、道内でも大きく票を伸ばしました。これらの選挙結果は、果たして本当に民意の受け皿となっているのでしょうか。

地域課題を視聴者とともに考えていく「今日ドキッ!トークライブ「こちらHBC報道部」。今回は2019年12月27日(金)に、北海道大学でHBCの大佐賀南記者(写真左)と北海道大学の吉田徹教授(写真右)が、参院選の結果と「れいわ新選組」の躍進の背景について、選挙取材のウラ側を交えながら解説しました。(共催:北大公共政策大学院)

2019年は統一地方選と参院選が重なる12年に一度の選挙イヤーです。選挙報道では投票が締め切られる午後8時に「当確(当選確実)」を発表できるように、投票所での「出口調査」や電話などによる「世論調査」を行っています。大佐賀記者は、「選挙期間中は候補者に密着しながら、視聴者に争点や構図について興味を持ってもらうよう工夫している」と語りました。

吉田教授は、1960年のアメリカ大統領選で、テレビで良い印象を与えたケネディが現職のニクソンを破った例を挙げ、政治家にとってテレビは重要なメディアだったと説明。それから半世紀たち、SNSやYoutubeを駆使する候補者が議席を獲得するまでになったことを受け、テレビが政治の世界でも問い直される局面になっていると話しました。(写真は、今日ドキッ!内で放送した「1分で分かる争点~農業自由化~」)

今回の参院選では、れいわ新選組が2議席を獲得しました。大佐賀南記者は、既存野党へのあきらめが、れいわ躍進の背景にあると分析。また吉田教授は、テレビなどの既成メディアには大事な問題を伝えてくれないという有権者の不信感が根底にあるといいます。

れいわの山本代表は街頭演説で、「皆さんからの質問に、なんでも答えます!はい、あなた!」というスタイルで進めます。大佐賀記者は“あなた”と呼びかけることで、政治の問題を身近な暮らしに上手く結びつけているとみています。

「知りたい情報を選び取ることができる」メディアとしてSNSが存在感を増す中、吉田徹教授は、既存の政治やメディアには“自分事”としてとらえてもらうための、新たなイノベーションが必要だと指摘しました。


※トークライブの模様はHBC無料動画配信「もんすけTV」でご覧ください

0コメント

  • 1000 / 1000